事業経営につきまとう利益と減価償却

儲かっていればかならず出てくるのが、利益で税金がかかることです。
この１，２年調子がよくても将来ずっと続くかは限りませんよね。

そういうときに、減価償却が取れるものは時に有効で、以前は太陽光発電が当期全額償却できる税制になっていて、空前の太陽光発電ブームになりましたね。もちろん、電気買取の単価が高かったせいもあります。

この償却に関して、単純な話、たまたま２０００万円の利益が出たとします。何もしなければ８００万円の税金が発生して、手残りは１２００万円になるとします。

そこに２０００万円の太陽光発電を全額借入で購入します。２０００万円が経費になるので利益はゼロということになり、税金もゼロです。

借入で太陽光発電を購入しているので、手残りは２０００万円ですね。うれしーい！

次の年度からこの太陽光の売電収入による利益で税金は発生しますが、あまり利益がでなければ税率も低いですし、赤字になるようだったらこの太陽光発電を少し安く売却したとしてもそう損が出る話でもないです。

なにより、この浮いた８００万円が手元に残っているということは、この資金を有効活用できるというのがなによりも大きいですね。
高級車を購入して節税するという話なんかは、この話ににていて、売電収入などが入らないけど節税は出来る商品だとみても大差ないと思います。

これくらい節税ができて、かつ借入に対しての担保価値がある商品があればいいんですけどね。
不動産ではない動産はだいたい価値としては金融機関は評価してくれないので、あまり借入に頼ってやると借入過多という見方をされるのも無きにしもあらずです。

税制は稼いだ人が貧乏になっても返してくれない

税金を払った次の年度で赤字を出しても税金は返ってきません。低く抑えた分、将来に払うという可能性はありますが、キャッシュフロー経営（利益額ではなく現金がいくら手元に残るか）を重要にすると、極力税金は繰り延べるほうが本来は好ましいと考えることができます。

ただし、利益が継続するようなビジネスモデルの場合は、繰り延べることにあまり意味はないので、事業拡大のために先行投資として資金投下して利益圧縮をはかったほうがいいと言えます。

ただ、このやり方は一般的なアパートやビルなどの不動産賃貸業（投資）では通用しません。

それはなぜか。

不動産を取得した時に利益参入できるのは、総額からみるとほんの数パーセントであり、購入金額にたいして利益は圧縮しにくいのです。

話は、前日書いたレンタル倉庫の話になりますが、この倉庫の場合は倉庫の年数によっては短期間で償却可能ですので、利益を圧縮できる比率はグッとあがりますよね。

この土地と建物（倉庫代金）の比率をお互いで自由に取り決めできるというのも、今回の買主の決めてにもなっています。

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