不動産投資での法人設立、方法と費用に関して

しばしば相談があり、都度説明してきたんですが、毎回同じ内容を伝えていたのでここに書き出して使い回せるようにしておこうと思います。

不動産投資(賃貸業)では、大きくわけて株式会社と合同会社のどちらかで設立することになるのが一般的です。

違いについては細かく説明している記事がいくつもあるので、参考ください。

起業・創業・資金調達の創業手帳

合同会社と株式会社どっちが自分に合っているの？メリットとデメリットを徹底比較

失敗しない法人格選び （2018/06/08更新） 法人を設立して起業しようとすると、意外といろいろな選択肢があることに気づきます。会社といえば株式会社だと思っていたけれど、合同会社っていうのもあるな・・・そんな方のために、株式会社と合同会社のメリット・デメリットを比べてみました。 株式会社と合同会社の相

ではどちらを選択すべきか、という話にかんしては、1人、もしくは夫婦で経営する場合は、合同会社一択です。

設立費用が15万前後ほど変わってくるので経済的合理性で判断すべきの投資はこうなりますよね。

なんとなく格好つけたいという方もいらっしゃるのでその場合は株式会社で十分なのですが、合同会社から株式会社に途中でなることもできるので、小規模予定なら上記になると思います。

対外的な信用がどうか、というのもありますけれど、会社名を表に出して商売するようなことがない限り、つまり、金融機関の融資程度だったら関係ないということになります。

どちらで設立するか決めたあとは、どうやって設立するかですが、これは司法書士や行政書士に依頼する方法と、その方たちが提供している格安登記サービスを利用するかということになります。

おおよそ、依頼した場合は、合同会社で9-10万円程度、株式会社で23-24万程度となります。※私が紹介している人はだいたいこれくらいでやっているので、他は不明です。

格安登記サービスの場合は、合同会社で7万前後、株式会社で20万前後くらいでできます。

自分で1から登記しようとすると、あら不思議。これらのサービスより高くなるので、かならずどちらかを利用すべきです。

商売をはじめる時に、ケチることで落とし穴があると教えてくれる先生みたいな仕組みですよね、これは。

ところで、この格安登記サービスを利用した場合の手間ですが、やり直しなどが一切なければ、法務局に2回、公証役場1回いく必要があるので、ある程度仕事で忙しい人は、質問もしやすいし、依頼したほうが無難です。

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