法人節税保険の販売中止の影響

不動産投資家にも影響がある、保険で大きな動きがありました。

節税に有効だった法人の節税目的に使える保険の提供を停止するというものです。

これは保険業界出身の政治家が、保険業界を潤すために用意した商品のようにも思えていましたので、このような流れになったのには驚きました。

節税といってもキャッシュフローに影響する商品だったので、これは実際、保険セールスの大口の売上本を圧迫してしまうことになりますね。 pic.twitter.com/6fKsP7Mkxm

— 帆足太一 @収益不動産プラットフォーマー (@hoashi_jp) June 5, 2019

ただ、節税といっても実質は利益の繰り延べで、生命保険で実際に万が一のときにも保険が出るということを除くと、長期で解約すると返戻金がずいぶんとカットされてしまうものになるので、個人的には生命保険に加入する必要性がなければ、この節税目的の保険は入る必要はないと思っています。

私は、私が元気でも私が死んでもプラスになるように、一応この保険には加入しています。

あと加入するメリットがしっかりあるというのは、退職金の準備をする人くらいですね。
基本的には繰り延べせず税金払っていたほうが資金調達のときには見栄えもいいし、節税よりも稼ぐほうに頭を使ったほうが利口だというものです。

ところで、この保険が中止になったことで影響がでるというのは、節税したいお金持ちよりも保険業界のセールスに影響があるのではないかと思っています。

個人保険は小額のものが多いし、ネット生命なんかも出ていますし、もちろんそのトレンドは続きます。

そんな中、マンパワーで提案したり、それでいて報酬額がきちんと見込めるとなると法人をターゲットにするこういう生命保険になるんですよね。

それがなくなるというのは、保険会社への打撃が大きいと考えられ、「それはなぜか」ということで、大変参考になる記事がいくつもありましたので、一つ引用します。

東洋経済オンライン

国税庁はなぜ｢節税保険｣にとどめを刺したのか | 金融業界

「代理店全体の収入保険料に占める経営者向け保険の割合は約4割を占める。これをどうやって穴埋めするか」「ここ2～3年は節税保険のバブルだった。年間の手数料で1億円を超えた募集人もおり、（今回の販売休止によ…

結局のところ、退職金にあわせると中小レベルの会社は十分に合法的に税逃れができることにお上が怒ったということです。

今後もまだまだ社長引退する人は中小レベルでたくさんいるはずなので、早いうちに手を売ったんでしょうね。

不動産投資家としても、資産管理法人をもって将来退職金として税金を低くして受け取る合法的なスキームだっただけに、そのやり方を考えていた人は進路変更していきましょう。

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