鹿児島の空室案件も無事繁忙期の波に乗りました。

3月も下旬になり繁忙期の賃貸の動きはおおよそ落ち着きつつあります。

残念なことでもあるのですが、これからは時期による追い風はなくなり通常通りの努力をしていくことになります。

ところで、10部屋以上の空室を抱えた県外案件はどうなったのか。

これは現地の管理会社と業務提携し、現場業務を委託することで、進めてきました。

結論からいうと、10部屋以上の申し込みが入り、ほぼ満室になりました。ひと部屋4万円にしても今回の入居の有無で単純に40万円の収入差になります。

ここまでの過程として、やはり現地の管理会社にオーナーとして管理を任せるだけの場合、空室の募集条件を強気な設定にすると入居も決まりにくくなるのですが、それの何が問題であるかの提案が先方からはこずに2ヶ月ほど経過し、これはそもそも物件の問題なのか、コロナの問題なのかなどがわからず、心中は穏やかではないものがありました。

やはり、管理会社となると基本的に不動産と入居者を管理するということまでの業務になってしまうのが普通というか、どんどん良くしていくようなポジティブな行動というのはどこも取りにくいようです。

○同じ立場になってわかる管理会社に求められること

○不動産管理業での採算について少し考える

話は戻りますが、少なくともこちらがこれくらいの設定が相場から見た範囲で敷金礼金や広告料設定など踏まえて妥当なのではないか、という提案をしたところ「できると思います、大丈夫です！」という流れから、結局その後の報告がなく、次の打ち合わせで少し設定を下げ、２週間後にやはりうんともすんとも言わないので、ぶっちゃけいくらなら決めれるのか打診した設定で満室になったという経緯です。

これの是非はともかく、人が動くエリアであれば賃料次第で入居は決まるわけですから、設定を見直せば1ヶ月以内には何かしらのリアクションがあるはずです。

ということで、結局買取したのちにさらに空室が増えて10部屋以上を埋めていくことになったのですが、そのほとんどに現状申し込みが入っています。長期投資家にとって、家賃云々よりも入居していることが何よりも精神安定剤です。