アメリカの不動産投資の多くが築古で、それを富裕層の日本人も購入する理由でもあります。
多少不動産のことを調べれば分かる話ですが、築古の不動産を扱っている不動産会社しかあまりこういう話に踏み込まないので、簡単に書いておこうと思います。
築古不動産の減価償却のはやさ
新築後、２２年を経過した木造を取得したときの減価償却期間は、４年となりますので、新築の２２年と比較するとガンガン経費として落とせるということになります。
たとえば、建物を4000万円で取得した場合は、１年間に1,000万円の経費計上ができるイメージです。
※収入もありますが、今回の話はわかりやすくそれはスルーしておきます。
最高税率は45%ですから、1000万円赤字にできたとすると450万円も還付できることになりますね。
一方、還付されたということは売ったときに、そのカウンターをくらいますが、個人の場合で長期保有をした場合、税率が低くなります。
売った時に長期譲渡税での税率は２２．１％なので、５年以上保有しているだけで1000万円のカウンター税金は２２１万円になります。
450万円-221万円＝229万円
高所得者はこれだけで相当な税金の圧縮がはかれるため、やらない理由がないと言っても過言ではありません。
法人の場合は、こういう効果はないので税対策といっても儲かっているときに買って、赤字が出るようなことがあれば売るという戦略で税金の繰り延べによるメリット程度です。赤字を出す前提で商売している人はほとんどいないので、こちらは予め戦略を立てるようなことではなありません。
まあ、これも建物代金を高くできないとダメなんですけれど、間違っても新築ワンルームには走ってはいけません。
減価償却や簿価、税金がどの部分に発生するかなどの考えがいまいち理解できない人もいると思うので、そういう人は空中戦で不動産会社のいいようにされる前に、相談してもらえればと思います。
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