法改正で厳しくなったにも関わらず、還付スキームをいまだにやっている人も多いようです。
改めて細かく書こうと思いますが、まとまった時間が取れないので少しだけ…。
あまり取引にでることもないのですが、新規でお取引きいただく際には挨拶させてもらっていて、買主さんが還付について話していました。
私に向けられて話したわけではないのですが、ついつい耳にしちゃうと気になっていけませんね。
消費税還付は今できるのか
法人設立によるメリットとして税理士などにプッシュされがちなのがこの消費税の還付ですが、昔と違って今は簡単にはいきません。そして、長い目で規模拡大していくなら法人設のメリットは他にあります。
ところで、消費税還付は以前は簡単にできてたのですが、厳しくなったポイントとして以下2つです。
- 還付して手に入れたお金を返金する可能性がある
これを防ぐために架空に近いような課税売上を立てていく必要があるわけですが、税務署に否認される恐れがあります。
- 非課税業者にもどれない可能性
買い続けようと思っている方は非課税業者である期間が続いていきます。
これによって、課税売上に対して消費税がかかってくるので、テナントビルとかだと将来的にふりだったり、売る時には消費税をまた払うことになります。
少なくとも、一時的にお金が入るという考え方もできるのですが、返金する可能性がゼロじゃない状況で税理士などに手数料もしっかり払って依頼するのは考えものですね。
もっともそこまで調べている人は、運営していく中で必ず節税はおこなっていくと思いますが、税務署から目をつけられたり、追徴課税されたりするリスクを抱えてまで、これをやっていくかと問われると、どうなんでしょうか。
自身で勉強しつつやるなら、まだしも理解できなくはないですが、所詮は金です。
されど金ともいいますけれど、金におどらされてはいけません。
具体的な話をできませんでしたので、またこれについて書きたいと思いますのが、無計画に早まりまらないために日記という形で残しておきます。
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