不動産管理が違うことによる入居審査と入居率、そしてアドバンテージ


ブログがお客さんの中でもはじめましての方たちに読まれることも増えてきたので、当社の管理スタンスとその入居審査について、書いておこうと思います。

人口減少のなか高入居率を維持しているわけですが、高入居率入居審査といえば、起業時からのスタンスが影響しています。

そこから説明していきます。

管理会社としてのスタンス

不動産業界は以前から賃貸と管理は密接していますが、立場的に賃貸<管理という構図が一般的でした。これは、アパートなどの共同住宅が少ない時代からのことで、需要よりも供給が少ないということで、入居者よりもはるかに大家が強い時代では当たり前でした。

したがって、管理会社は入居者は強気で選別することになるので、自然と仲介会社にたいしても厳しくなります。そういう流れから、偉そうな管理会社が多かったわけです。

私は、共同住宅の供給過剰な時代のなかこの仕事をやってきたので、入居率を気にする新興大家とともに歩むためには、お部屋を紹介してくれる仲介会社というのはどちらかというと大切すべてきで、こちらがお願いしたい存在であると考えています。

だからこそ、一定の条件はあるものの大半の物件を対象に自社負担でキャッシュバックキャンペーンもやっていたりします。

他の管理会社との違い

さて、スタンスだけはなんとでも言えるという話ですが、流石に立場が上とか下とかいうのは好きじゃないのですが、管理会社は大家の代理も兼ねていることが一般的ですから、大家にとってデメリットがあるような振る舞い、対応は論外であることは徹底してきている点です。

具体的な取り組み

具体的な取り組みとして当社が築古投資のパイオニアとして謳っているのも、創業当時からきめていたことで、外国人・高齢者・生活保護者の受け入れを積極的にしていくというものでした。

もちろん、オーナーの方向性が違えばその物件はNGですけれど。

当時は、それを積極的に受け入れる会社という会社はほとんどありませんでしたので、そういう入居者に対するノウハウだったり、業界での評判に繋がりました。

基本的に商売は、周り(相手)からの評判が大事なのですが、ここにこだわれる会社や人というのはほとんどおらず、この環境が当たり前で、ボロ物件だろうが満室が基本っていう組織文化が根付いているのがうちの不動産投資・管理の中で大きいアドバンテージとなっています。

真似しようと思うと簡単にみえてこれがなかなか難しく、新築や築浅など、楽に儲かる管理をしてきた人や会社には中々できないんですよね。

質実剛健という経営スタンスが実現してきたんですが、会社の考え方の文化が根付いていることやこのモデルがアドバンテージになったと気づいたのはここ1年のことです(笑)。

さて、大家や管理会社からみたらピカピカではない属性の方たち(人として差別するつもりはないです)の受け入れを行うにあたって、苦労する点が入居審査ですが、長くなったので後日書きます。

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はやりのIT×不動産会社の社長です。
収益不動産とテナントのプラットフォームサービス、それに関連性のある事業をしています。
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