持続化給付金（福岡版）もあります

こんばんは。今日は朝からトラブルの相談があったのですが、これがなかなか宅建業法のデリケートな部分が絡んでまして、当初が悪いとかではないのですが、でも最後は男気で解決をしていく予定のソソグー帆足です。

不動産って意外なところに落とし穴があったりするので、やはり信頼できる会社、信頼に値する基盤、売買に慣れている会社が良いですね。

また、内容については時間があれば書いていきたいと思います。

持続化給付金（福岡版）

さて、オンラインサロンでは書いてたのですが、すっかりブログはスルーしていたので念のためにあげておきます。

福岡の自営業者、会社が対象になりますが、国とは別に利用できるので二重取りできる可能性があります。

~~福岡県持続化緊急支援金~~
※リンクは無くなりました。

なお、国に関しては、説明済みでござんす。

二重取りに関しては県も言及しないという方針のようで、該当する人は申請するに超したことはないのですが、ネックが２点あります。

国の申請をしていないこと
まさかの後出しジャンケンで、国の申請する前だったら取得できるという代物になっています。
うっかり余裕があって申請していない人が申請できるという複雑な支援策です。
売上が前年同月比30〜50%の下落幅であるということ
これは、ブログで何度も書いてきたのですが、５０％の下落というと固定費が多い会社は死刑宣告みたいなものなので、せめて30%〜の下落での支援策にすべきだというもので、まさにこれで満たされることになりました。

なので、たとえば４月で4割売上が下がって、5月で5割売上が下がっている場合など、まず県から申請し、そのあと国の持続化給付金を申請することで、合法的に補助金を受け取れるということになります。

まあ、僕もマンスリー事業やテナントの退去などで打撃を受けているものの、管理戸数や会社の物件保有商品などの残高増えているので売上が昨年度から３，４割も下がるということは非現実的なんですよね（泣）。

細かく色々な事業で会社を持っていた人がうまく受領できるということになりそうです。

ところで、色々な事業で会社を複数に分けたほうが良いかというと、スケールしない事業で会社をいくつも持つのは非常に管理がめんどくさいので、別に僕もそこまで細かく会社を分けていないことの後悔というのは一切ありません。