テナントからの賃料減額交渉について / 大家が他人事じゃなくなるとき


新コロナウィルスの影響で退去も少ないのですが、先行きの見えないことからまさかのエリアに影響・・・そう、退去が出ました。

まさか先行きが見えないため実家に戻る判断をするとは、世帯が全体的に節約に動いていることがよくわかります。

そんな中でも、低所得層向けの物件(というと聞こえは悪いのですが、お値段以上で価値を見出したいと思っています)になんと10代の子持ち夫婦の申込みも入っていました。

就職も含めて行き先は暗いですが、ぜひ明るい未来を築いていってほしいと思います。

さて、多くの今買い進めている家主がとるであろう判断を昨日は書きました。

テナントからの賃料減額交渉について / 現状のスタンス

昨日のブログで書いたことは、すでに今苦しんでいるテナントからするとドライすぎるかもしれないのですが、大家ポジションから見ると、空室が続いても基本的には何かしらの経営努力をしないと誰も助けてくれないので、これはこれで仕方のないことだと思います。

でも今後、ゴールデンウィーク明けの状態を見つつ緊急事態宣言が続く場合は、一部のテナントでは当然傷が広がらないうちに閉店をするテナントが増えてくることになります。

こうなると大家もついに当事者になるわけですが、この時期に一度空室になったテナントは、それこそ外食などを控えようとする動きがどこまで尾を引くか次第では、1年以上は軽く空室になる可能性も出てきてしまいます。

大家にとってはなんとしても飲食店には頑張って続けてほしいと思うのが自然な流れです。

だからこそ、すでに苦しい大家は現時点で決算書でも資産背景でも提示して交渉すべきだと昨日のブログ記事では書きました。

大家側としても退去されるよりは何としても継続してくれるようなテナントに入ってもらうべきで、それは入居が決まりにくい立地にあるテナントならなおさらそうなります。

保証会社が入っているから安心というのは、家賃のとりっぱぐれない、滞納しても追い出してくれるといったようなことに関してであり、次の入居が決まらないのであればむしろ追い出されるほうが困ることもありえるわけです。

大家に対する救援策もあるにはあるんですが、全体的な家賃下落比率でみるので、ごく一部のテナントだけ家賃減額や減免をしたところで、この支給要件を満たさない可能性もあります。

まあ、ただきょ固定資産税の減免などが受けれるなどそういうことは関係なく、経営判断として結果的に家賃収入が増えるのはどっちだという経済的合理性をとるべきである、ということです。

残すは地場大手企業が抱える大家さんのスタンスです。また明日も読んでいただけると幸いです。

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