築古不動産投資のデメリット?金融機関の目線


こんばんは。今日も、実務から管理・経営までもくもくとやっています。
ほとんどの社員が割と早い時間に帰社できるようになって労基目線からも安定した会社になったと思います。ただ経営という点においては、管理者が指摘しないとただのルーティンしかやれないスタッフが多く、ごく一部は残業が手中しています。

一部に負担が集中してしまうため、指摘で空気が悪くなって何とか回る会社ではなく自発的に裁量をもってできる環境をつくるために、仕組みを作るべく奮闘しています。

金融機関の目線

今回は、金融機関によっては築古は非常にネガティブに見られるという内容です。ソソグー不動産で活動していると築古も多く扱うので、この考えに共感してくれる金融機関も相応にいます。

その環境だからこそ、あまり関わりのなかった**築浅しか取り組まない金融機関からの残念な通告が・・・。

「所有物件すべて法定耐用年数での返済年数で引き直して、余力がないと融資出来ません」

は・・・。

一方で見方によっては、築古とはいえ高利回り〜とか、土地値!とかあるわけです。

いやいや、家賃の下落も終わってるんだよ?下手したらインフレで家賃あがるかもよ?

んー、下手な築浅物件よりも余裕で手堅いはずなんですよ。

金融機関の担当者も理屈ではわかっているようなのですが、金融機関としての方針とのこと…そんなことしたら0年で返済することになる物件も出てきます。

さらに、そうなった場合に返済余力を見ることになるわけなんですけれども、その時に物件の資産価値は純粋に返済する力・体力があるか見ることになります。

どういうことかというと、年収100万円のアパートの借金が1000万円あったとして、返済に10年間かかりますよね。
「あなた、一年間に100万円の収入しかないから1000万円は借り過ぎでしょう。」という理屈です。

これは悩ましい…すべてがすべてこの考えじゃないからこそやってきているのですが、できる限りこういう築古(木造なんて築22年からこの扱いになることになる(笑)。)だけのデメリットはなくしていきたいものです。

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はやりのIT×不動産会社の社長です。
収益不動産とテナントのプラットフォームサービス、それに関連性のある事業をしています。
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