日本の労働基準法は労働者に優しすぎて受け入れるのに時間がかかりました。

いや〜、続きの報告が遅くなりました。

タイトルからある程度想像がつきますよね（笑）。

前回までのブログ記事はこちら。

幹部と共有しつつすすめていたので、「嘘でしょ！？」とか「こんなの認められるわけないじゃないですか！」、「というかこんな訴訟相手にする時間すらないんですけど！泣」とかいいながら、弁護士とはお勉強もかねてこの件にわずかながら向き合ってきました。

色々検討した上で、日本の労働基準法は雇用主に活路なんぞはありませんでした。

結局、経歴を偽装していたことにあとで気づいたとしても、訴訟の中で気づいたということで解雇時は有効ではない。
→それを理由に解雇するとなると逆にこれまでの間の数カ月分の給与を保証（働いてなくても）するということにもなりえます。
指示をきかない、業務外のことやプライベートのことを業務中に行っているなどでの理由では解雇する正当事由にはなりえない。
→何度も会社に損失を与えるなどの決定的な理由がないといけない。
明らかに頭がおかしく、異常行動をとっているなども理由としては弱い。

自分でもともと持っている車を「社用車として昨日買ってきたのでお金ください」とか言ってくるやつですよ？

事件は起きてからでは遅いからこそ、未然に防ごうとしているのに、これでは八方塞がりです。

結局のところ、シンプルに要約すると裁判官も「頭おかしいからある程度のお金払って終わりにするのが時間とお金とのバランスでもっとも合理的だ」と推奨してくる始末で、このご時世で赤の他人を採用して事業拡大していくというのは、本当に高い志がいるとしみじみ感じました。

とはいいながらも二度と同じ轍を踏まないように、顧問弁護士と勉強会をひらき、採用を失敗しないようにするにはということでいくつかの具体的な方法を実践していくことにしました。

反響があれば方法まで書きますが、お人好しで夢見がちな経営者（私みたいな）でもない限り、中小企業でこのようなケースに当たることも少ないと思います。

結果的にこの話は、ある程度の金額を支払って和解という選択をとり、採用の判断ミスで頑張って稼いだお金がこんなにも簡単に奪われていくことに、甘さを捨てなければいけないことを学びました。

この経験を経て、事業拡大して人事で疲れるよりも、不動産なら寝ている間もお金を稼いでくれるのでいいですよ！
という、またわけのわからないセールストークを使えるようになりました（笑）。

いつでもポジティブ！