どうなるかと思ってつい先日こんなことを書いていたんですけれども。
私はなぜかてっきり売買に関する業務に接触する業務のみに限定されると思っていたんですが、ほかの宅建業法に接触するすべてのことを指しているということでした。
知名度もあるので、宅建業法に接触しない範囲でもなんとか活動はできる気もしますが、大打撃には違いないというか、１年間もそれをされたら顧客がはなれるだけでなく、経営的にもいよいよ苦しくなってくる可能性すらあります。
もっとひどい（＝ここでは顧客に損失を与える会社のことをいいます）会社がごまんとある中で、経済的に実損失を与えたかどうかでいくと、確かにTATERUに対して厳しすぎるという見方はできなくもありません。
一応、クレームになっている人は買い取りして火消しもしているみたいだし、なおさらそう思えてきます。
ここでなにがいけないのかというと、やっぱり東証一部上場企業で、改ざんを前提とした販売方法を行っていた、ということに尽きます。
恐ろしいことに、この方法で大きくなりすぎた（目立ちすぎた）というのもあるのかもしれません。
どうかんがえても、TATERUの過去の顧客のなかでも、改ざんを知らなかった人よりも改ざんを依頼してでも物件を買っていきたかった人のほうが多いはずなんですよ。
今はこういうご時世になりましたが、当時「二重契約してくれますか？」なんていうエンドユーザーからの質問はしばしば見受けられました。
かぼちゃの馬車という不動産投資詐欺が話題になり、個人投資家が怯えていく中で、TATERUはちょっと他の会社よりやりすぎて、目立ちすぎたということで、このあたりはもうモラルがどれくらいあるかの話になるのですが、確定申告書や源泉徴収票まで偽造するとか、いち営業マンがイラストレーターまで使いこなして改ざん書類を作っているという話を聞いて、ぶっ飛んでいるなと思うばかりでした。
少ししか不正していないから正しいとかいうつもりはありませんが、そこまでやって売ったとしても、将来的に書類提出したときに確実にバレる方法をよくやるな、とそういう話で、結局そういう会社は今だけが良ければいいという販売集団だったりするので、そりゃこうなるよね、という話です。
ところで、今回のTATERUが本当に長期の業務停止になったとすると、これはもうただの見せしめですよね。
厳しい金融庁のとなりでいつも優しい目で見てくれていた国土交通省がついにここまでやってしまうのか、という気持ちはありますが、実際見せしめとしての効果もあるとは思います。
大手にとっては。
不動産という事業は、個人レベルの魑魅魍魎がうようよいて、そういう根本的なところにメスをいれていけないと、結局損する人は減らないんですよね。
実施、大きく騙してきた人たちは姿をかえて小さい（区分）不動産を売ってるだけですからね。
TATERUさんの肩もっちゃってる感じもしますが、経営していると意図せず管理責任を求められる結果になることも経験してきてるので、被害がないように対応できるなら、一部の業務に限定した処分が、客観的に見ても妥当ではないかと思うのです。
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