コスト削減は、まだまだこれから資産拡大したい経営者（不動産投資家）にとっては大事なことですよね。
なんでもかんでも安く抑えたらいいってものではないんですけれども、税理士も色々いて、ごくごく一般的な不動産経営をしていく投資家にとっては、凄腕の税理士とか会計士の高額な報酬を支払ってまで得ることのできるメリットは知れています。私の経験上、いろんな知識を持っていてもケース・バイ・ケースの知識がとっても豊富なので「（役に立てない場合）高いだけって思われるので安い人にいったほうがいいのではないか」と言っています。
それは、私が知っている会計士の話と私の主観ですが、不動産経営をする中で面倒なのは仕分けや申告の仕方であって、早々本気の知識はいらないということですね。
個人にしても確定申告などは、面倒です。想像以上に面倒だと思います。
勉強も含めて自分でこだわってやりましたが、そうでないなら、あっさり依頼してしまって本業に本気出したほうが実りはいいと思います。
規模が小さい人は任せるとイマイチ割に合わないこともあるので、そういうときのためにも今回のブログ記事の話になっています。
ところで、うちの会社も不動産経営のオーソドックスな経営手法としての私の考えるベストプラクティスがあるので、都度そういった知識もありがちなことは社員に伝達していっています。なので、例えば個人でも複数棟所有しているとか、資産管理法人を持っているからといって、ただ管理会社から家賃が入ってくるだけの会社に顧問をつけたりする必要はないでしょう。
税理士法だったか、税務相談にのることはできないので、あくまでも経営のコンサルティングという立ち位置ですけれども、少なくとも現状は、売買や管理を通じて無料でやっていることですので、気軽にご相談下さい。
安く抑える構想について
ありがちな話としては、団体割引ですよね。
当社の顧客で団体扱いで指定税理士にもっていくことで、他の事務所よりも安くなるようにする、というところです。
新築ワンルーム販売をやっている会社なんかはこのモデルでやっているようで、代理で依頼かけていっているみたいですね。ただし、このモデルだと分譲会社が請け負っているような感じになっていたら税理士法違反とかあったりしてイマイチグレーな気がしますね。
現状、私のやり方を知っている税理士なんかで安く依頼するようにして紹介（丸投げ）してるんですけれど、決算内容が金融機関の対策に沿ったものではなかったり、直接打ち合わせる中で、税金を抑えたものになってしまうんでしょう。
こう考えると、顧客側からの家主代理としての項目を増やすもしくは、コンサルとして少しだけ口を出させて貰えれば解決するような気もします。家賃明細や工事内容、売買契約書提出だったりと、うちの会社がやっていたりするので、このモデルがしっくりします。
儲かるような話でもないので、まずは形作って、そこまでをベストプラクティスとして管理＋アルファの安価サービス化を目指すか・・・。
まずはこのモデルに賛同してもらえるか、税理士に相談しよう。
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