自己資金が少なくても融資がおりる


こんちには。今日は木造建築物の劣化対策等級について少々検討しています。

新築企画をするにあたって、返済年数をどうするかの影響がでるためコストが大幅に変わらない場合は、この選択肢も用意したいためですが、省令準耐火とか劣化対策等級とか関係なく返済年数が長い金融機関の場合は、なにもせず安くしたほうが投資効率はいいです。

しかしながら、大家業として入居者のことを考えているんだ、という自負を持とうとするとこれがまた家賃に反映せずただ利益が減るだけになってしまう側面もあって、やはりそういう志の人は、これらをすることによって返済年数が伸びる金融機関を使いたいところでしょう。

担当の融資を通すスキルの差

ここしばらくは金融機関から、自己資金を一割は物件価格に打ち入れしてください、と言われるケースが多いのですが、担当者と支店で結果は全然変わってきます。

某地銀で、行内ではシュミレーションなんかがあるので、それに見合った事業計画である前提は必要にはなります。

その上で、買った後にどれくらい預金が残るかや、買うときにどれくらい自己資金を入れてもらえれば取り組めるとか、そういう数字をうまく出して取り組んでくれるんですが、今のご時世はイケてる支店長と担当者が噛み合うとその結果がぜんぜん変わってきます。

今回の話の裏には3000万円くらいの物件で、そもそも預金自体が150万円〜200万円しかなくて、もちろん偽造なんかはせずに、そのまま融資承認まで貰いました。

そのイケてる担当者はその後すぐに栄転して、プロパー融資の経験がほとんどない新人さんに変わってしまったんですけれど、「この人、なんか自己資金少なくないですか?」と言っていました(泣)。

まだまだ、タイミングと支店選びはとても大切です。

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はやりのIT×不動産会社の社長です。
収益不動産とテナントのプラットフォームサービス、それに関連性のある事業をしています。
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