おや、今度は新設法人のほうが融資しやすいとな?


前回は、少々実績がある別人格(個人、法人)が好ましいという内容を書きました。

今回は、銀行担当者が自ら「うち、他ではないルールというかなんか緩いと思います♡」という話でした。

決してこの金融機関が緩い水準で融資されているということはないんですけれど、真面目にやっていけば使い勝手が良いということは言えそうです。

前回は、グループ一体として見つつ、一社ずつ格付けをしていくという手前、最低限格付けが正常先という、まともに支払い能力があると認められる先であれば、うまく融資の枠に乗って取り組みやすいという話でした。

この場合、グループ一体として与信枠を与えられる+一社としての上限もある程度あるので、別人格を用意するのがなかなか難しいということになります。これは、サラリーマンが資産管理法人で1社作るくらいまでなら、自分の分身という感覚で上記の融資対象に入ってきたりもするんですが、これが更にもう一社となると、まっさらの立ち上げたばかりの会社として認識される、ということになるためです。

結局、この理屈の金融機関では、その人の属性にもよりますが、1社(者)5000〜1億程度が上限となるので、2社(者)あってもその程度、ということになります。
とある金融機関は、数社以上、格付けが高い会社があっても1つの目安としてグループで上限が2,3億という目安もあったりするので、同じ金融機関内では多棟買いというのは難しくなってきますね。

さて、今回の金融機関はまるで多棟買いを勧めているのか?と思うようなものもあるという内容になります。

上記の話から変わったポイントとして、新設法人でも融資できる、そしてグループの格付けにある程度準じた法人としてみなしてくれるということなのです。

したがって、ピカピカの属性で1億借りれる属性だったとすると、新設法人で例えば5社設立して、5億借入をすることができる(理屈上では)ということになるわけです。

なんて仕組みじゃああ!

同じ金融機関内で、隠すわけでもなく多棟買いが出来るだなんて、利用しない手はないでしょう。

やはり投資は、数字と理論が前提になりたたないといけません。

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株式会社SOSOGooホールディングの代表、帆足太一です。 サラリーマン時代で23歳の時、不動産投資デビュー。その一年後起業し現在に至る。「不動産投資業界を健全なもの、安全なものにして投資を普及したい。日本を元気にしたい。でも、一生を費やしてしまうかもしれない。頑張ろう。」