インフレと消費税は住居系大家にはデメリットばかり

デフレ脱却といいながら、もうまもなく消費税が10％になりそうということで、間に挟まれている中小企業はヒーヒー言っているところも多いと思います。

何が厳しいかって、中小企業に大打撃なのは、人件費があがっていくことです。

日本経済新聞 電子版

最低賃金3%超引き上げへ　全国平均900円超す

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を

大手は既存ブランドなどで利益も高いので、雇用に余裕があるということもありますが、体力が違うこともあり急激な変化にもついていけますが、利益水準を下げて戦っている中小企業で雇用する人材がいない、もしくは高騰していった場合には、これは死活問題になってきます。

大家業なんていうのは、インフレの最終地点なわけで、既存で住んでいる入居者の家賃をあげるのはもっと大変です。

まず、物価があがって大家業という商売の売上が増えない時点で、まず短期〜中期で捉えると大家業はインフレに弱い、ようは単純に利益幅が下がるという考え方が1つあります。反対にデフレだと売上も下がらずコストを下げやすいイメージではあるんだけど。

人件費に話が戻りますが、管理にしても工事にしても、広告料に関しても、どこかで人が動いて、その支払いから人件費を賄っている以上は、当然にそこの金額相場はあがってしまいます。これが２つめ、人材の高騰により大家業の原価が上がってしまうこと。これは、新築物件の家賃は一部であがっているし、築浅中古物件の家賃下落がほとんどない状態にはなっているので、そこまで悲観的になることはないのですが、やはり短期〜中期では面白くない環境であることは間違いありまえん。

そして、今の環境でのダメ押し中のダメ押し、消費税の増税です。

テナント用の物件をのぞくと、消費税の増加は住居系の大家にとって、売上は変わらず、ただ外注しているすべての単価が上がるだけという悲惨なものになります。

物価があがることで利回り自体もさがってるのに、さらに外注費などの原価まであがってしまうなんて悲惨です。

そうだ。

人より少しだけ勇気があり、余裕がある人は、空室家賃は毎回相場より少し高く募集して、家賃相場をみんなで底上げしよう。

その中、相場程度の家賃で気持ちよく満室経営にする人もいるかも知れない。

でも、本当に世の中をインフレに対応していくというのは、我々にとってはそういうことなんですよね。

お知らせ

会員になるとすべての記事が無料で読める！
○ブログ会員について

【オンラインサロン】
収益不動産業界の健全な発展と、投資家同士の交流を主な目的としています。月額1,000円で不動産情報の先行公開、融資情報も配信しています。興味のある方はコチラ↓。
SOSOGooインベスト研究所

【物件情報メルマガ】
物件情報配信をご希望の方はこちら

【帆足関連の各種サービス】
○株式会社SOSOGooホールディングスホームページ
○ソソグー不動産投資情報WEB
○収益不動産専門のソソグー不動産
○格安マンスリー運営・運営代行の『BORDERLESS』
○コストパフォーマンス×デザインの工事なら『ソソグーワークス』
○WEBで完結する清掃サービス『Fクラウド清掃管理』
○間借りマッチングサービス『MAGARI ICHIBA』
○飲食プラットフォームサービス『CURRRY MAFIA』

【求人】
事業方針に共感していただけるメンバー募集中！