金融機関にとっては、リスクをおう必要のない保証付のコロナセーフティ融資で前期までは賑わっていて、よほど枠が増額されない限りはほとんどの事業者はコロナセーフティ融資の利用枠はなくなりました。
というのも、制度で定められた上限額まで借りれるかというとそうではなく、上限額は各々の売り上げ(年商)によって決まってくるので、よほど大きい規模の事業者以外は追加融資枠といっても、もう利用できないのです。
したがって、協力金でウハウハになる個人経営店が多い反面、売り上げを誤魔化していた(脱税)ような事業主に関しては、売り上げが少なすぎて、この融資を利用できず苦しんでいたという側面もあります。
ところで、そういう融資で忙しかったり、お腹いっぱい気味だった金融機関は、4月になって融資先を探していくであろうことを予想していましたが、実際はどうだったのか。
結果として、