こんばんは、今日は金融機関と面談していたのですが、その中で相手の提案にはあまりのらず「慎重ですね・・・」と言われていたのですが、限られたリソース（マンパワー）で今の目標をやっていくためには、これは必然です。
全く人の言うことを聞かないのに近いレベルではっきりしておかないと、意外と人の話に乗るって時間がかかります。聞くだけでも時間がかかるのに、それを社員も含めて動こうものならどこかにストレス（しわ寄せ）がいくので、なかなかやれないんですよね。
家賃の設定を変更することの意味
さて、ボチボチと賃貸申し込みが増えてきています。
と言うのも、新興投資家にとって一番したくないことである家賃の値下げを行ったことによる影響が出てきた気がします。
自社である程度の運用をしているメリットといえばここなのですが、顧客が嫌がることもまず自分で試すことができます。
新コロナウィルス以降、今まで入居が決まっていた物件や大して変わらない物件もあったりで、これまで決まっていた条件なのにうんともすんともしないという物件もあります。
どういう物件かというと、やはり民泊や外国人ニーズなどがなくなってしまったエリアから、空室が増える＝競合物件が増える→家賃を下げるという流れが起きていますし、転勤など法人ニーズが強かった商業エリアなんかもイマイチ動きが鈍いような感覚を覚えています。が、家賃を下げていると露骨に反応して申し込みが入っている物件も出てきています。
いつまで続くかわからないものの、家賃収入が数%下がったところで売却時の利回りを強く意識しない場合、満室経営は金融機関から見ても自身の精神的にも良いのですが、それもそのはずで会社の売り上げもそうですが、満室だったら100%の収入だけど今は80%というよりも、97%を継続する方が利益ももちろんですが経営者としての成績も良いということに他ならないためです。
コロナウィルスだから引越しがなくなったというとそうではなく、統計でも賃貸仲介会社の顧客数も回復傾向にあるので、賃料を下げるのは苦しいもののグッドニュースではないでしょうか。
このような状況であっても、やはり賃料次第でニーズは生まれるか・・・としみじみ感じています。
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