多棟買いスキームはこれが理由にもなりえるんですが、たくさん買って何億も借金がある人がお金を1000万円しか持っていないという場合、一般的に融資はおりないので、コソコソやっちゃう、通帳改ざんしちゃう、ということでイケイケどんどんで不正爆発ということだったわけであります。
それはいわゆる自己資本がどれだけ手厚いかということに他ならないのですが、真面目に取り組んでいるとハードルになってくる自己資本比率の重要性がここからも伺えます。
新興勢力が投資規模を拡大しつつも自己資本比率を上げようとすると何が必要かというと２択で、本業でとにかくお金を貯めるか、買った不動産をどこかで売却して借入を減らし自己資金を増やすということになります。
なので、真面目に不動産投資規模を拡大しようという欲が強すぎて、しかも売却戦略も取り入れないままに進めていくと、それはもう節約しながら取り組むケチ大家になって、何のために裕福になるのかわからなくなっていくという方は多くいるでしょう。
死んでもお金は使えないので、なぜかお金を使えないラットレースに乗らないようにゴールをイメージしておくと無駄に規模に振り回されて消耗せず経済的合理性やクオリティオブライフで判断していくことができると思います。
とはいえ、お金はあるに越したことが事がないので、ある程度は規模も大きくしたいとなるとやはりキャッシュフローの数年分以上の資金が得れるならば売却する選択というのは大いにありですが、実はジレンマがあってたまたま買った不動産で他にも欲しい人がいて1年後に売るとした場合、今度は融資をした金融機関に嫌われる可能性が出てきます。
儲かって別の不動産の時にまた融資をもっと借りるから良いでしょ、とかそういう人もいます（というかそういう人ばかり）が、こちらの都合だけではいかないということなんです。
違約金が設定されている金融機関は非常にシンプルですが、特にそういう手数料収入がない金融機関だと一生懸命融資承認の作業を通じて短い期間の金利だけ儲けたところで赤字みたいなもんですからね。
その考えもわかります。
拡大をしていくというのは色々な関係者の都合も無視できないので、そういう事情を加味した動きをしていくことも大切なことです。
まあ、不動産は一つとして同じものはないので無理に売る必要もないのですが、大家業としていまだに購入している人の多くは、売却も経験している人が大半だということは知っておきましょう。
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