最近、違法建築案件で少々融資にコケ（落ち）気味なので、少し考察。
まず違法建築物というのも様々あって、融資で引っかかるのは主に建築基準法でいう容積率・建蔽率のオーバーした案件です。
消防法違反などの案件もありますが、今回は金融機関が気づきがちな部分にフォーカスします。
どう言ったケースかというと
- 建築後に敷地の一部を売却して、建物に対しての必要な土地面積が足りない（建物面積がオーバーしている）
これは平成以前（昭和）でしばしば見受けられるのですが、建築確認の受付が緩かったこともあって、隣の敷地を切り離して別のアパートを建てるというケースはボチボチみてきました。
このパターンだと大幅に面積が違反となっているケースがあり、違法性の解消が難しいです。
- 駐車場として確保しているスペースに家やテナントをあとで造作して建物面積がオーバーしている
これは最も多いケースで、その造作した部分を解体なりすれば是正できます。
でも、人に貸しているので結局是正できないので、それを条件にされるとアウトになるということですね。
- 建築許可も何も得られていないが、勝手に建てられていて登記もされている
建蔽率、容積率がオーバーしてなければ意外と通ったりします。
ただ、そもそも古いのでその古い物件に融資してもらえるかがミソ。
違法建築物は投資案件としてどうなのか
さて、結局のところ何かしらの訳あり案件というのは、意識高い系の投資家は買うのを避けたりするし、金融機関も気づかずにやるところや気づいてもやるところ、絶対に気づいて取り組まないところなど色々とあります。
つまり
