相変わらず少数精鋭で仲介含む売買など忙しくしています。
今日はようやく実施された家賃給付金制度について、不動産投資（賃貸業）目線から少し触れておきたいと思います。
この制度、家賃支援給付金という名の通り売り上げの下がった自営業や会社に対して給付金を支給する制度になっています。
したがって、基本的には投資家・大家は基本的に利用することができない制度となります。
とはいえ賃貸業も立派な商売ですから、該当する場合もあり、それは他の人（同族企業や親族ではない）の不動産を借りてそこを事務所にしたりそこで売り上げをあげるための何かをしている場合は支給対象になります。
ありえるけど支給対象外のパターン
大家業でどのようなケースがありがちかというと、規模が大きくなってくると個人名義で保有している不動産の1室を、資産管理法人名義で事務所として借りて経営しているパターンなどは僕のお客さんでもいます。
これは賃貸借契約が存在していたとしても、売り上げが落ちたとしても同族間での契約になるので今回の支給要件からは除外されることになります。
他にも、例えばソソグーでも複数法人があって、親会社がオフィスを借りていて、子会社は親会社からの間借りで賃料を払っているような経費処理をしている部分があったとします。
この子会社の売り上げが減少してそこは支給対象になっていたとしても、親会社を経由して賃料を払っているような状況になっているので、会社が直接資本関係のない大家さんからオフィスを借りていたら支給されてたにも関わらず、支給されないということになってしまうわけですね。
支給されるためには
いまさらだし、これを行っても支給されるには売り上げが上がっていないので基本的にレジ系の大家さんは今回の助成金支給を受けるのは難しいのですが、やはり逃げ道ややり方は限られていてそれを少し書きます。
