おはようございます。
つい先日、給付金申請から逮捕という三流ドラマのようなニュースがでていました。
テクノロジーが発展すると、いよいよどこで誰が何をしているかなどが見える化していきます。
こういう点では国に情報を管理されるというのは近未来としてあるべき形とも言えますが、抵抗のある人もいると思います。
しかしながら、不動産管理とかをやってるとあまりにも酷い入居者なんかも少なくはないし、コストや人口減少の日本ではよりそういったテクノロジーは欠かせないものになるでしょう。
レオパレス、赤字・事業縮小・リストラ
さて、今日は久しぶりにレオパレス21が少しだけ世間を賑わせているので、思うことを綴っておきたいと思います。
○レオパレス21 803億円の赤字に 建物の改修費用が膨らんだため
レオパレス21については過去も書いたことがありすが、いよいよきつい数字が公表されてきています。僕は二つほど反面教師として学びたいことがあります。
- 金融機関に依存している事業に偏りすぎている
TATERUなどもそうですが、金融機関に取引してはいけないというレッテルがはられたときに詰む事業モデルが主力で稼いでいました。
事業をやるにあたって一番利益の高い事業に人員を割くというのは基本ではあるし、今回のような不動産の世界ではなくとも人気の商品に力を入れます。
でも、それがなくなったとしても進路変更できるような事業構成でいきたいというのも僕は考えています。
結果としてそこまで突っ走って儲かってきているし、一つを突き詰めていくことによるコスト削減だったり効率の良さも無視できません。
たくさんの利益もあるからこそ今も経営を続けていますが、例えばこれがイケイケだった不動産会社である水戸大家さんをみたら分かるとおり、下手な経営をしていると1発で倒産まで追い込まれる可能性も孕んでいます。
ここは賛否両論あると思いますが、突っ走しって規模拡大して、違う事業に転換する基盤が出来上がってしまうならそれもありでしょう。
- 提供価値と価格のバランスが乖離している
どちらと言うとこちらのほうが原因になっていますが、事業モデルが傾いていたとしても、顧客貢献していた場合は一定割合のオーナーは取引を何かしらで継続してくれるので方向転換はできます。
ただ、レオパレスのことを少し調べてみると、スキを見せたらやられるという事業モデルとなっています。
このようなモデルの会社は他にもあるのですが、明らかに損させることがわかっていたとしても本人を説得して売る会社が上場しているのは不思議です。損得で考えてしまうのですが、消費者として物を買ったと考えると、それは問うべきところではなく商売として成り立っている認識なんでしょうね。
とはいえ損させるべきではないという私は間違っているとも思いませんが、お客さんに消費（サービスの利用）をさせるというのはサービスの基本と考えると間違っていないような気もしてきます。
事業モデルとして細かく書き出すとキリがないのですが、一つ目は良し悪しなのでベットする勇気は必要なのかもしれません。二つ目は、説得して買ってもらうというサービスになってくるのは僕は無しです。
投資家やお客さんからすると、事業モデルを聞いて納得いく会社と取引するべし。
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