お〜、これは前々から疑問はありましたが、とても興味深い動きがあります。
金融機関の担当者は営業マンなら必然というのがこの業界では当たり前で、１〜４年位で異動（転勤）するので、まさにお互いのことを知って仲良くなってきたころにいなくなる状態です。
癒着や不正が起きやすい業界ではあるのですが、たぶんそんな異動してたら金融機関としての本当の役割（お金持ちにただ貸すとかではなく、地域貢献になる人に貸す、将来性をみて貸すなど）を果たせないということのほうが、不正よりも問題だという動きが出てきたのだと思われます。
○銀行の定期異動ルール撤廃 金融庁、今秋にも監督指針見直し
金融庁はさすがというか、他の業界でも同じエリアで営業活動していれば、また真面目にお客さんのために尽くしていれば、年々尻上がり式に仕事が貰えるようになるというのが当たり前で、我ら不動産業界も例外ではありません。ただ、どの事業もお金が絡むと仕事を与えてやった、儲けさせてやったということで、接待をさせたり、お金を要求したりするわけで、これはもう定期的に部署異動や担当変更をしていかないと回避のしようがないんですわな。
ということはわかっていても、担当者を変更することで数字が落ちる（売上が下がる）可能性が高く、またお客さん自体も熟練度の低い担当者に変わるというのは不満の原因にもなりえます。不正が起きない可能性があがるというだけで、組織として異動を繰り返さないといけないのは利益の損失ともいえます。
当然、これが実行されれば徐々に異動も減ることと思うし、金融機関に務める人も自宅近くで勤務が出来る可能性も広がるだろうし、労働者にとってはいい環境になるでしょう。
ただお客さんにとっては、一度人を通じたトラブルがあるともう当面取り組みできない可能性も出てくるし、担当者があまりにも仕事ができないタイプにあたってしまったら、それはそれで資金調達という目的は果たせなくなる……
運次第なものにならないように祈ろう。
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