インフレと消費税は住居系大家にはデメリットばかり


デフレ脱却といいながら、もうまもなく消費税が10%になりそうということで、間に挟まれている中小企業はヒーヒー言っているところも多いと思います。

何が厳しいかって、中小企業に大打撃なのは、人件費があがっていくことです。

大手は既存ブランドなどで利益も高いので、雇用に余裕があるということもありますが、体力が違うこともあり急激な変化にもついていけますが、利益水準を下げて戦っている中小企業で雇用する人材がいない、もしくは高騰していった場合には、これは死活問題になってきます。

大家業なんていうのは、インフレの最終地点なわけで、既存で住んでいる入居者の家賃をあげるのはもっと大変です。

まず、物価があがって大家業という商売の売上が増えない時点で、まず短期〜中期で捉えると大家業はインフレに弱い、ようは単純に利益幅が下がるという考え方が1つあります。反対にデフレだと売上も下がらずコストを下げやすいイメージではあるんだけど。

人件費に話が戻りますが、管理にしても工事にしても、広告料に関しても、どこかで人が動いて、その支払いから人件費を賄っている以上は、当然にそこの金額相場はあがってしまいます。これが2つめ、人材の高騰により大家業の原価が上がってしまうこと。これは、新築物件の家賃は一部であがっているし、築浅中古物件の家賃下落がほとんどない状態にはなっているので、そこまで悲観的になることはないのですが、やはり短期〜中期では面白くない環境であることは間違いありまえん。

そして、今の環境でのダメ押し中のダメ押し、消費税の増税です。

テナント用の物件をのぞくと、消費税の増加は住居系の大家にとって、売上は変わらず、ただ外注しているすべての単価が上がるだけという悲惨なものになります。

物価があがることで利回り自体もさがってるのに、さらに外注費などの原価まであがってしまうなんて悲惨です。

そうだ。

人より少しだけ勇気があり、余裕がある人は、空室家賃は毎回相場より少し高く募集して、家賃相場をみんなで底上げしよう。

その中、相場程度の家賃で気持ちよく満室経営にする人もいるかも知れない。

でも、本当に世の中をインフレに対応していくというのは、我々にとってはそういうことなんですよね。

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株式会社SOSOGooホールディングの代表、帆足太一です。 サラリーマン時代で23歳の時、不動産投資デビュー。その一年後起業し現在に至る。「不動産投資業界を健全なもの、安全なものにして投資を普及したい。日本を元気にしたい。でも、一生を費やしてしまうかもしれない。頑張ろう。」