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築古と地方の優位性について②

『築古と地方の優位性について』のつづきです。

郊外の単身用でも実際に満室な物件というのは少なくありません。
人口が増えていない(もしくはやや減っている)のに、新築が乱立されているエリアよりも安定することもあるわけですね。

駅も大きな商業施設なども無いエリアで、単身用の物件に本当に人が入るのかと思って買い取りしてガラガラの物件を満室にしてきた事実があり、そのエビデンスがあるからこそ書ける内容になってきます。

帆足、8年の歴史!

地方の優位性

さて、引き続き地方のアドバンテージを書き出していきます。

良くも悪くも競争が少ない

冒頭にも書いたとおり、地方へは参入してくる投資家や建設会社が少ないため、需要と供給のバランスが取れていることが多いです。理由は融資が渋いので売れにくい、将来性からも買ってもらいにくい、ということが挙げられます。

中古最強!などというつもりはないのですが、新築信者の割には中古には信者がいないので、アパートデベロッパーなどの新築案件にはほとんどない、地方ならではの優位性を書きたいと思います。そもそも東建コーポレーションやレオパレス、大東建託など以外は地方や郊外で積極的に建築することがないので、需給バランスが大して変わりません。

もうちょっとこの不動産賃貸業のリテラシーを高めていけば、そういう被害者に近いような人も減り、さらに安定するものと思われます。

地方に関していうと、人口減少したらどうなんだと問われると、将来のことはわからないとしかいえませんが、田舎であっても民泊ビジネスやその安い賃料を活かしたIT系でスタートアップをする人もいますよね。

下手に競争でコストがかかる低利回りの物件とどちらが安定するのか、人口推移だけを見れば都心部に買うべきですが、何が正しいかは是非があるところです。

つづく。

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