支店の統廃合というのは今のところほとんどなさそうで、福岡の広範囲に対応する信用組合になったというところです。
2018年12月17日に合併となるそうで、福岡県中央信用組合、福岡県南部信用組合、とびうめ信用組合がひとつになって、福岡県信用組合となります。
信用組合にはそれぞれの金融機関で借入の上限枠が法的にありますが、属性がそれなりにいいスペックの方でないとその上限(7億〜)までは借入できません。
ところで、金融機関の数が減る合併ということに関してはネガティブな考え方を書いてきました。
信用組合の合併には少々ポジティブな考え方もしています。
ポジディブな見方
まぁそれはひとつしかないんですけれど、対応してもらえるエリアが拡大したということです。
信用組合は地場に在住する組合員の助け合いのような考え方があるので、そもそも組合になる資格を満たすにあたっては、地場の人でなければいけません。
わかりやすくいうと、支店から気軽に訪問出来るところに住んでいる人が対象になり、その信用組合のカバーしているエリア内の不動産融資しか取り扱わない、というのが前提になってきます。
ですから、例えば今までは福岡県中央信用組合は私が久留米の物件を買いたい、と依頼しても基本スタンスとして断る方向性(通ることもあります)でした。
一方で、久留米や大牟田に根差している福岡県南部信用組合に相談しても、住んでいる場所が福岡市なので、こんどは物件ではなく組合員の居住地が管轄外で、取扱いができないというわけです。
それらが今回の合併で、対応できるということになります。理論上は…。
とてもポジディブな考え方をすると、今回の合併で影響を受けるのは、3つのうち2つ以上、上限近くまで借入できるハイスペ属性を除くと3つ利用できる人以外は、むしろ広範囲の投資を狙っていける分、メリットがあると思います。
地方都市以外の人口がそこそこ安定しているエリアというのは、近くに住む人にとってはなかなかアドバンテージがあって、県外の投資家が融資が出ないがゆえに購入できないからそこ、都心部にくらべて適正価格のままです。
大手の参入と金融機関の融資で価格は高騰する
大手が参入するからこそ、それが人気の指標、ということも言えるのですけれど、金融緩和によって不動産価格が高騰している背景は不動産を買いたい投資家たちが、融資が出るからこそ高値を出し続けていき成り立っています。
それは価値が高騰しない＝不人気ということではなく、ただ金融機関の対象外というだけで融資がでないエリアは、露骨に景気の波に置いていかれるわけで、そんなに都心部と比べて急激にさびれたわけでもないです。
もちろん、景気の波は街を元気にしますので、そういう追い風がある都心部の不動産の利回りが良ければそれがベストですが、そういう背景も相まって購入したところで意味がない状態(自己資金なしに融資を組んで購入してもキャッシュフローは出ない)になってきています。
だからこそチキンレースになりつつある都心の人気エリアをさけることも戦略のひとつになってきます。
福岡市中央区だから安心、東京都内なら安心、とかそういう方程式はまずありえませんので、このような地方の穴場になりえる不動産投資を狙える方は、この機会に参入してみるのも活路になるかもしれません。
気になる支店の統廃合
広範囲を対象にすることが出来るということで、気になるのはこれまでの支店がどうなっているか、です。
お知らせが届いたので、公開しておきます。
支店の一覧はこちらです。
おおむね、予想している人たちの考えた通りだと思いますが、一番規模が大きかった福岡県中央信用組合の本店が残り、それ以外の２つの信用組合の本店は支店に変わっています。
福岡市を拠点として、広範囲に対応する信用組合に事実上かわっているということですね。
さて、来年からどのように取り組みできるのか、今のうちからウォッチだ。
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