同じタイトルは今日までで、既存のテクノロジー系のサービスを利用して解決する方法に関して少し考えてみます。
既存サービスでの解決
見守りなどは過去のブログでも書いてきているのですが、孤独死向けのサービスとして定期的なコールサービスだったりITを利用した感知サービスもあったりもします。
コストパフォーマンスというのも、一から開発せずともそういったサービスを利用すれ良いのですが、今回のような事故で発生するコスト(手数料)が結局、修繕積立金を貯めておくことと大して変わらない、あるいはコストパフォーマンスが悪い可能性のほうが高いと考えています。
高齢者の生死にだけ焦点に合わせると、そりゃ発生する可能性は高くはないわけですし、パーセンテージでいくと高齢者向けの物件が多い当社でも年間での事故は全体の0.5%とかそれくらいです。
そうなってくると例えば監視カメラとかであれば全体的な入居者のモラル向上やゴミマナーの向上につながりますから、結果的にコストが減ることも期待できますし、物件がきれいに維持されることは、テナントリテンションの効果にもつながります。しかし、高齢者向けのサービスを導入しても現状の一部屋1000円〜などのコストでは割りに合わないということになってしまいます。
また、高齢者の入居者の場合にそれに加入してもらうことを義務付けることもできなくはないのですが、都度加入だと、やはり入居者は煩わしさで別物件にいくことにもなります。
当然そのコストは入居者にしわ寄せがいく形になるのですが、コストだけでなくそういったサービスで自身を管理されていることもネックになってしまいますが、こうなるとやはり入居促進の妨げになります。
ということで、現状ではよほど早期発見や孤独死を防ごうとする志のある一部の投資家や、そういう統計的な確率を理解していない管理会社しか利用者がいないというのが事実で、普及にはネックとなっています。
せめてイニシャルコストのみで生存を検知できるようなものがあればランニングコストじゃない分、まだ導入しやすいんですけどね。
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