ゴールデンウィークを終えてからの非常事態宣言がどうなるかが景気を大きく左右しそうですが、少なくとも主要都市では解禁されないと、僕は考えています。
そして、それがまたイマイチ不確定のまま継続される場合は、最初に影響を受けていた三密系の要素が強いサービスの倒産や閉業は加速していくでしょうね。
そうなってくるといろんな産業に影響が出てきますが、果たして自粛しないと犯罪者といったような風潮で、大した保証もなく民間企業はどこまで耐えていけるでしょうか。
不動産周りの各所はかなり動きが遅くなってきました。
さて、不動産の売買において大手の不動産会社や4,50歳以上の売主などの動きが制限されることで、そもそも不動産の動きがかなり鈍くなってきたことは伝えてきました。
そして、さらに影響がでているところがあって、それは金入機関、登記や建築申請などのお役所です。
金融機関もどこまで出来るかは怪しいですが、テレワーク体制になっていて審査の進行がかなり遅くなってきました。融資を締めているということはないのですが、兎にも角にも時間がかかります。
次に役所なのですが、例えば法務局などの登記関係も、通常2週間程度あれば出来ることも1ヶ月かかると言われたりなど、とにかく時間がかかるので移転登記だけではなく、新築における進行速度もその部分はかなり遅れてきています。建築の確認申請にいたっても、そういう在宅ワーク（できることがほぼないのでむしろ謹慎）が交代などで推進されていたりしますので、やっぱり遅いし時間がかかります。
すでに進んでいる（進んでいた）案件くらいはスムーズにやれないと揉める原因になりかねないのですが、今投資案件が出てきにくい理由というのは何も不動産会社や売主が自粛しているだけではないんですよね。
公務員だからということは言わないものの、業務が滞らないような体制作りは今こそ続けてほしいところです（泣）。
これはメンタル強くないと、あっちもこっちもだめだから諦めよう（動きのをやめよう）となる人が増えるわけですが・・・そこは段取り力でカバー！！
士業の取引先から、テナントの賃料交渉についてどういうスタンスか、といったような現場目線でのヒアリングを受けたので明日はそのことに触れたいと思います。
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