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オンライン売買契約 / 地方暮らしは普及するか

ついに待望のオンラインでの重要事項説明が実現決定となりました。

○22年5月に完全オンライン契約実現

時間の問題だったとはいえ、あと1年で会わないと契約できなかったのが変わるというのは、海外や県外に居住している人からしても、サービスを提供する我々からしても非常にありがたい話です。

とはいえ顧客の目線から見るとやはり営業担当者と話しただけでは見えない部分もあるので、売買をするまでに不動産会社のオフィスがどういうものかも見た方が好ましいとは思っています。

コロナだからどうこうというよりもあくまでも効率化を目的として、買主も希望する上で行いたいとは思っているのですが、電子契約だと契約書などの印紙も節約できますから、会う会わないだけでなく経済的な合理性も求めて利用を推奨したい立場ではあります。

特定の場所に住まないことや地方暮らしは普及するか

ところで、リモートワークやクラウドワークなどが普及していくことで、特定の場所に住み着かないという多拠点での居住をサブスクで受けることができるようなサービスも出てきていました。

さらにコロナがあって地方暮らしを促すようなサービスも出てきています。

JR西日本、『おためし地方暮らし』を6月に開始

結論として、一定の利用者がいたとしても多くは従来通りの暮らし方を選ぶと考えています。

多拠点を点々とするというのは落ち着かないというのが一番ですが、これは一時的に利用しても面白いとは思います。

ところが地方暮らしなど中・長期的なものになってくると、生き方に影響するので配偶者や子供の有無によってはよほどそういう地方での生活を強く希望していないと成り立たないし、地方に居住しながら稼いでいける人が限られているというのも理由ではあります。

ということで、地方とはいえ都心部へのアクセスの良い一部の物件はともかく、多くの人が田舎に魅力を感じて居住するには限界があるだろうと僕は考えています。

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