今日は過去書いた記事の続報なのですが、鹿児島案件（鹿児島の物件の初契約と空室の原因）で嫌な予感がしていたのですが、嫌な予感というのは経験による心配ごとですから、やはりそれなりに的中します。
なお、今回は融資結果が数千万単位で減額になって承認になるという内容です。
これで承認になっても取り組むかわからないので、ストップはかけたものの、やはり実績のないエリアでの再生には資金力が必要になりそうです。
ここから取れる選択肢は、このまま資金を大量投下する、売主に減額交渉するなどです。
エリアの壁を超えないと飛躍しにくいのですが、これは悩ましいところです。
郊外案件の金融機関ネック
さて、昨日のブログ記事で書いた金融機関の問題ということですが、福岡は全国でもトップクラスに金融機関が多い都市で、福岡に隣接しているような例えば佐賀銀行、熊本銀行、大分銀行、場所によっては四国の銀行や山口の銀行もあったりします。
そういう他県の金融機関が現地の不動産投資家に融資をしてくれることがあるのですが、やはり投資家が県外からの投資で土地勘がないときに都市圏近郊が安心できるように金融機関もそのスタンスが否めません。
したがって、事例が比較的豊富なエリアならそれなりに融資してくれるのですが、そうではないエリアをそもそも融資大丈夫エリアから除外していることがあります。
まあ、だからこそ影響力のあるアパートデベだけでなく投資家そのものの参入が少ないので、アパートが供給過剰になりにくいというのもあるということですね。
冒頭にも書きましたが、投資家としての他県からの参入にはチャレンジハードルがある上に、さらにエリアでも制限されてくるわけですから、どこに住んでいるかというのは不動産投資…いや結果として収入に直結する要素として重要です。
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