宅建業法を悪意なくスルーする東京?中国勢はすごいです


中国が世界的にも賑わせていますね。

内容としては、SNSなどで中国のことを悪く言ったら、逮捕・拘束されてしまう、そういう法律が施行されて、すでに実行されいるということです。

しかも中国人かどうかも関係なくこれが適用されるということで、世界情勢にも明らかにできそうなこの内容ですが、一体どうなってしまうのでしょうか。

中国人から強い交渉が入りました。

さて、そういう内容が出ていてふと関連してしまったのですが、ちょうど東京の不動産会社から当社の商品を仲介したいということで、担当者は中国人で買主も中国人という組み合わせで連絡(申込)がありました。

2つの交渉があったのですが、まず当社が売主なので買主にとっては仲介手数料が不要になるし当社も不要です。

その前提で投資家向けに広告に出していたのですが、まず一つは「仲介手数料も欲しいし、載せてるんだからその金額で売るべきだ」という交渉です。

それで仲介させないといけないルールはありませんので、これは断ることはできます。

でも、いずれにしてももう一つの交渉・主張でお断りすることになりました。

宅建業法に絡む交渉

今回の買主が中国人ということで、コロナだし重要事項説明はどうするんだということになるわけで、案の定「郵送でやる」ということでした。

でも重要事項説明というのは原則、対面でしなければいけません。

それは仲介会社の責任にも思えますが、売主も宅建業者だったらだったら基本的には連帯責任を負うことになっているので、万が一説明を受けていないと言われた場合、非常に都合が悪いんですよね。

ソソグーがお客さんとして仲介手数料を払っていたとしても、宅建業法違反だと言われる可能性がゼロではないということです。

もっとも状況的に情状酌量の余地ありには見えますが、全く知らない買主や仲介会社で、さらに経済的な利益もごくわずかですし(大小で判断する物ではないです☆)、意外と真面目な僕をはじめとするあのかつてはコンプラ違反をおかした彼は頑に断りました。

※いわゆるサンタメで当社の責任は回避することもできるんですが、それはあえてこちらからは提案しませんでした。

先を長く考えているコンプライアンスなどがしっかりしている会社ではまともな考えだと思いますが、終始先方の主張は「いつもそれでやっているから問題ない!福岡の他の会社もこれで受けてくれた」と一点張りでした。

まさに「それ言っちゃって良いの?」です。

ずっと宅建を持っていない中国人が主張してきたのですが、結局宅建士に変わって説明しても同じという、、、中国人の押しも東京のこの温度感もしゅごい。

まあ、一言でいうとほぼリスクなくても、ゼロリスクでしかやりたくない取引ということなんです。

わざわざ密告したりはしないものの、目先の利益にとらわれない会社として成り立つように引き続きやっていきたいと思います。

でも、一刻も早く売買の重要事項説明もウェブでできるようになりたいとは切実に願います。

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