緊急事態宣言期間延長から考察する不動産投資の将来






ゴールデンウィークのせいか昨日まで人が多かったのですが、今日は雨でかなりまばらです。

その様子を見てると緊急事態宣言は延期されたとしても、これまでの1ヶ月と同じくレベルでの自粛は個人も会社も難しいのかもしれないと感じてきています。

とりあえずソソグーグループとしてノールック買い付けを何件かやっていたので不動産を見たかったのですが、雨がすごくて難航しました(泣)。

緊急事態宣言が伸びることによる不動産の影響を考えてみる

さて、今日は収益不動産への影響がどこのように出るかを考えたいと思います。

というのも、緊急事態宣言宣言の延長は確定しています。

○対処方針変更へ 特定警戒13都道府県以外は制限一部緩和で調整

ただし、あまり感染者が出ていないとされる特定警戒都道府県以外は、緩和される方針です。

○休業緩和「地域の実情に応じ」-学校は段階的再開、改定対処案

特定警戒都道府県とは

テレワークが主流になってもまたある程度もとの体制に戻ることは考えられますが、少なくとも必要性が高くない人は、長時間の出勤だったり、会社にいかなくても業務が滞らない人にとっては都心部に住むことによるコストが如何に無駄だったかを実感していくことになると思います。

これはこの緊急事態宣言が長期になればなるほどそうなっていくはずですが、そうなると比較的自由に過ごせるエリアに移住だったりを考える人も出てくるかもしれません。

なんせ、通勤やコストの都合だけではなくこの自粛的な活動が1年以上の長期になる場合は、経済活動を比較的まともに行えるような特定警戒都道府県以外のエリアで過ごすほうが遥かに快適であるからです。

まあ、話はそんなにシンプルでもないと思いますが、そういう人たちが一定数出てきてもおかしくないでしょう。

そうなってくると、都心部のレジデンスが最高であり安全と言われてきていましたが、その需要が多少なりとも減って郊外型の不動産の需要が相対的に上がるということがありえます。

そうです。

ソソグーの多く取り扱う不動産投資案件は、大半が収支とのバランスを考慮した比較的都心部以外の物件ですから当社の扱っている案件の大半がそういう物件であるので、決してすべてがネガティブなわけではないと捉えています。

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