会社の改革すらまだまだこれから、でも課題は毎日のように頭におちてきます。そんな課題のひとつの入居者に対するリスクヘッジ＝健全な賃貸業界の形成です。
一般社団法人の形態でやろうと思っていて、というか自社内ではすでに動いています。
健全な賃貸業界の形成とは
こういう構想をもっているのも、築古で低家賃の不動産とたくさんかかわると内容に関わらず何かしらの前科があったり、そういうのが無くても蒸発して音信不通になる人もいます。それが本人に悪気があってやっているのかどうかは定かではありませんが、貸主にとっては大きなリスクです。
法律で保護されちゃっているもんですから、蒸発して音信普通でも法律的には訴訟して強制執行までしなければその人との契約終了、部屋への立ち入りもできないというのが一般的な法的な見解です。
家賃の支払いだけの視点であれば、今は賃貸保証業界も発展しているため、そこに任せていたらいいのです。でも、不動産管理・大家の視点から考えていくと、入居中のトラブルというリスクはまだまだ眠っています。
入居率をあげていくことが使命である不動産投資家へのサービスでありますが、トラブルメーカーとなる入居者を一人入れてしまったせいで、他の入居者が退去し、新しい入居者も入ってこなくなることもあります。
具体的には、アルコール中毒により時間に関わらず叫んだり壁を殴ったりや、精神病で塩を色んなところに撒き散らしたり、タバコのヤニや壁破壊など室内で故意過失をたっぷりしているのに何もしていない、と他の物件に引っ越していきます。挙句の果てには注意や損害賠償請求するとクチコミで最低の評価をされるわけです。
消費者への健全な業界形成が課題とはいうものの、これは新しいサービスや評価でどんどん生まれ変わっていきますので、不動産業界だけでなく消費者側のモラル形成だったりというのも必要だと常々感じてきました。
飲食業界も同様で、団体予約が当日キャンセルされたりなど問題になってきていて、どの業界でも日本は過剰なサービスが当たり前なので、予約する時に前金だったり、そういう予約者のデータベースなどもでてくる可能性はあるんじゃないでしょうか。中国なんかは、政府によって個人情報管理されているので、問題を起こした人は入店出来なかったりなど、事故・犯罪を起こすと住みにくい世界が形成されていっているようです。
うちでもたまにあるのですが、比較的入居審査ハードルを下げていく物件が一定数あるので、数年前に問題を起こした入居者がまたどこかで問題を起こしたみたいで、舞い戻ってくることがあります。流石にうちでの受け入れはできませんけれど、そういう前情報があることによって、受け入れることの可否を判断できる情報があるというのは管理会社にとっても大家にとっても大きなリスクヘッジになります。
自分の情報が管理されていく、ということが良いのか悪いのかは、人によって違うと思うので、何が正しいなどということは言いません。ただ、理不尽なことで労働者を失いがちな業界に将来はないので、少なくとも今不動産管理業界にかかわっているので、だまっちゃあいられんわけですな。
今回の協会設立構想もその一環で、そういう悪質な入居者などの行動の牽制を行う（悪さをしたら他の大家にばれてしまうからやれない）という目的の情報共有でやっていきたいところです。
なかなかナイーブでセンシティブな情報を扱っていくこの構想は、ざっくりとした人が多いこの不動産業界の課題なのかもしれない・・・。
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